BKN医療福祉・健康産業 経営研究所
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経営・管理支援事業

研究所の事業再生・拡大事業(経営・管理支援事業事業)への取り組み

 
■研究所の職業倫理(コンサルティングの原点)
 クライアントの内部に深くかかわる為、自ずと機密性の高い情報に触れることになるので、クライアントの利益を守るという意味からも職業倫理が少しでも損なわれることのないよう厳格な一線を画し、規律と規範を重視します。

 
■研究所のスローガン
100%キューブ(100%三乗)
私たちの能力の100%、のみならず私たちの時間100%を、クライアントの100%に傾けます。
クライアントにとって最も重要なことを最優先で考える
5回繰り返す−「なぜ」−
間題が発生した場合、その原因を掘り下げ問題の本質を突き止める。これを見極めた上で問題解決にあたることです。

 
■研究所が意識しているプロフェッショナルコンサルタント
研究所の意識しているプロフェッショナルとは狭義的な意味での「専門家」のみならず、ゼネラリストすらも超えた存在です。具体的には次の「7つの要素」を重視しています。
1. 知的好奇心が欠かせない
2. 厳しい「規範や行動様式」が求められる
3. 高次元の専門的知識と問題解決能力を備えていること
4. 分析力
5. コミュニケーションカ(交渉力)
6. いくつかの特定分野において深遠な知識や先端的な知見を有しており絶えずその開発に努めていること
7. 研究所に散在している最良の知識を統合して届ける義務を持ったスパイキー・インテグレーター(尖鋭な能力を備えた統治者〉

 
■研究所の三層組織プラットホーム
研究所は、三層のプラットホームで構成されている。
Core Value
(価値観)
1.三層のプラットホームの中で最も重要なのは、第一番目の「コア、バリュー」すなわち、価値観です。これこそ、当研究所の行動規範であり、規律(評価基準)です。いくら、知識や能力に優れていても、Core Value を共有できなければ失格なのです。
※お客様が最も重視する価値のこと。
Knowledge
(知識)
2.第二番目のプラットホームは「知識」です。当研究所はグローバルカンパニーとして、入社時より、組織の一員としてではなく、知識のネットワークに参加する事により、互いの知識の共有化をはかり、新たな知識の創発のお手伝いをしています。

Market
(市場)

3.第三番目のプラットホームは、コンサルタント(タレント)の市場、「マーケット」です。コンサルタント・プロジェクトというさまざまな成長機会があり、また企業コンサルタントというタレントがあり、これが、研究所という市場の中でマッチングされています。

 
■研究所の財務体質改善戦略(診療と経営の期間限定分離)
1. 徹底的な収益拡大の戦略
2. 生産性向上戦略
3. 医療提供のサービスを通じて患者利益・社会的利益を追求する
  @ 病・医院の将来像とそれを達成するための道筋を的確に描く方法論を定める
  A 病・医院のミッションとコア・バリューを見直し、戦略ビジョンを明確にする
  B 学習、顧客(患者)の視点、業務プロセスの視点、組織風土の視点、財務の視点から
必要な戦略と各戦略の相関性、優先順位を決める
  C 経営における戦略的思考とストラテジィ・マップ(strategy・map)
4. 生産性と収益性を高める5つのリ・エンジニアリング
  @ 管理利益(減価償却、支払利息差引後利益)による戦略の効果測定
  A マネージメント意識の高揚
  B 経営資産(有形資産、金融資産、組織資産、顧客資産、人的資産)を望ましい成果へ結びつける戦略を立てる
  C 財務上表れる成果の速度(短期、中期、長期)に合わせて段階的検討を加える
  D 患者さんや家族に焦点を当てた医療の実践(Patient &family Focused Care)

 
■研究所は医療、福祉健康産業を診る、治す、新設する
1.マーケット分析
●マーケットシェアを捉える
  @地域の医療・福祉需要の把握
  A地域の人口推計と特性分析
 

B診療圏〈市場)の実態

  C医療・福祉消費者静態調査
  D疾患〈部門)介護別のマーケットシェア
  E地域ニーズヘの的確な対応
●マーケットからの評価を捉える
  消費者(医療・福祉等)満足度分析により、的確に、ニ-ズを導き出す
2.経営分析
●経営効率をつかむ
  @経営情報の分析
  A各経営指標の関連性を多面的に分析
  B現状の組織像を内面から評価
●生産性をつかむ
  @各部門の業務を克明に分析
  A各部門の業務効率分析
●組織活性度をつかむ
  @職員満足度分析
3.業務向上(成果)に導く
●経営効率をつかむ
  @戦略の策定
  A戦術の実践
  B目標達成のためのフォローアップの実行
  C健全な経営体質の確立
4.新規開設への支援


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